消費税が上がると生活にどの程度影響がある?

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消費税の文字

我々が住む日本には様々な税金があります。その中でも年間にして1番多くの回数を支払っているのが「消費税」でしょう。消費税は我々にとって非常に身近な税金です。

消費税とは

食べ物買うとき、衣類を買うとき、燃料や家賃を支払う時にも消費税は存在します。
現在8%の消費税ですが2017年の4月には10%の増税が決定しました。
増税と言う言葉はすでに聞き慣れているかもしれませんが、実際生活においてどのような影響与えるのでしょうか。

増税による生活への影響

消費税率が2%上がることによる生活に与える影響はかなり大きいことが容易に想像できます。
例えば食費だけで考えてみましょう。月間4万円の食費を使っているとしたら、それが2%増えるので余計に400円支払わなければいけません。
たった400円…と思いがちですが年間にしてみたら4,800円。約5,000円です。
これは10年間続いたとしたら累計5万円も多くの消費税を納めなければいけないこととなります。
また、消費税が発生するのは食品だけではありません。トータルしたら2%の増税だけでも数万円余分に消費税を支払わなければいけないこととなります。
小さな変化ですが、積み重ねることによって大きく膨らみ生活を圧迫する…これが増税の恐ろしいところです。

増税によるメリット

生活環境を圧迫する増税。もちろん一般市民から反対の声が上がりますが、消費税として収めたお金は国に納付されます。つまり増税=国への納付金が増えると言うこと。
すなわち国の予算が増えるという事でもあるのです。国の予算が増えるとインフラ関係の公共事業などに当てられます。
大掛かりな公共工事は様々な民間業者が関わるので、建設会社を始めとした様々な工事関係の会社にお金が落ちることとなります。こうしたお金の循環を促進させるエネルギーを生み出す起爆剤の役割も増税は担っています。

1%の変化でも生活に大きくのしかかる

上記したように1%でも増税が施行されると、年間にしてみれば数万円の差が生まれます。
後々に公共工事等で民間企業にお金が還元される…と言うメリットもありますが直接恩恵を受けない業種も非常に多く存在します。
確かに建設業が活性化すれば日本の景気も少し右肩上がりとなる兆しがありますが、必ずしもその恩恵が日本国民全体に還元されるとは限りません。

増税によるデメリット

増税によるデメリットは大きな買い物ができなくなることです。
100円や200円の買い物でしたら2%の増税でもそれほど痛くはありません。しかし車や不動産など高額な買い物をした時、増税によるデメリットを痛感します。
例えば500万円の車を購入するとします。今までは税率8%で500万円にかかる消費税は40万円で済みましたが、これが2%増税しただけで10万円高くなり50万円の税金を支払うこととなります。
40万円の税金と、50万円の税金…。
比べるとやはり躊躇してしまいます。
こうした消費者の消費心理が冷めてしまうこと、それが増税における1番のデメリットといえるでしょう。

日本経済にどんな影響を及ぼすか

増税が行われることにより、公共事業や福祉事業などが活性化するメリットがありますが、増税された瞬間的なタイミングは経済が落ち込むタイミングでもあります。
買い物が高くなる、大きな買い物ができなくなる…。公共事業と全く関連しない職業の消費者からしてみれば増税はただ「搾り取られる」だけ。
苦しみしかありません。
消費税の増税はたった数%でも国民の消費心理を冷やしてしまいます。
車や不動産などの高額な買い物ができない…という事は日本経済を支える主要事業の景気が落ち込むことになります。
一部の方だけが恩恵を受ける、アベノミクスの一環と言えます。