昨年から施行されたマイナンバー制度。しかしその内容をしっかりと把握している人は意外に少ないのではないでしょうか。
今回は注目を集めたマイナンバーについて詳しくご紹介。
※本ページにはPRが含まれます。
マイナンバーの目的
簡単に説明するとマイナンバーは、国国民ひとりひとりに12桁の番号を割り当て、その人の所得・年金・納税状況などの情報を管理する整理番号のようなもの。
番号で管理される、という事は囚人に似た感覚を覚えます。
しかし、個人の所得を今まで以上にしっかりと把握することにより納税漏れのないよう、税金管理をしっかり行うことを目的としています。
例えば今まで目の届かなかったような収入があったとしても、マイナンバー制度が導入されることにより、その収入を国が把握出来ることになります。
今までの納税漏れの穴を埋めることが出来るわけです。
メリット
マイナンバー制度のメリットは、国民個人の所得を把握・管理することにより納税を今まで以上にしっかり行うことができる点です。
これからの日本の社会は少子高齢化がさらに進みます。高齢者が多くなるとそれに対する年金や補償で、国の予算がさらに必要となります。
こうした時に納税の取りこぼしがないように国民一人一人の所得を管理できるようシステム化したのがマイナンバー制度です。
納税がきっちり行われれば、今まで以上に国のお金が増えます。国のお金が増える…という事は年金等保障制度に対する国家予算も増えるわけです。
経済活性化につながる
またマイナンバー制度導入により、納税金額が増え国の予算が増えると、国は今まで以上に公共工事等を発注することができます。
公共工事が発注されると建設業を始めとした多くの業者に対して金額の大きい仕事となって、国に納めた税金が還元されます。
特に道路や上下水道などのインフラ関係の大がかりな工事は工期も長く、金額も膨大なため、関わりのある業種はその間仕事に困る事はありません。
もちろん頭となる親会社だけでなく、下請け、孫請けの会社、またその関連の物流、廃棄物関係の業者も恩恵を受けることとなります。
それに工事を行う地域の宿泊施設やレジャー施設も潤い、街全体が活性化します。
これもマイナンバー制度のメリットと言えるでしょう。
保障制度の支えとなる
マイナンバー制度の導入により納税率が上がり国家予算が増大すると、社会保障制度や年金制度のレベルアップも見込めます。特に年金制度は大切です。
これからの日本の国民は60歳以上の高齢者の割合が非常に多くなります。
高齢化が多くなると、それだけ多額の年金が必要となります。
年金の予算が足りないと年金の受給金額の削減や受給される年齢の後退等、の問題が発生します。
マイナンバー制度により国家予算が増えれば、こういった現在懸念されている問題に歯止めをかけることができます。
デメリット
マイナンバー制度のデメリットは、恩恵を受ける人が少ないことです。
公共工事が増えても、必ずしも国内の前業種の方々が恩恵を受け、潤うわけではありません。建設業界を始めとした1部の業種が直接恩恵を受けるだけです。その余波が他の業種に広がる可能性はあまり見込めません。
このことにより、格差社会を促進させてしまう可能性があります。
また、今まで支払わなくても済んでいた収入のごまかしがきかなくなり、納税から逃れることが出来なくなります。
出ていくお金が増え、入ってくるお金は変わらない…こういった形が世の中に多く続出するのではないか…と懸念されています。
■今後の行方
今後のマイナンバー制度は、銀行などの金融業界等とも連携し、個人資産をきっちり管理できるようになります。
すると国からの税の締め付けはさらに厳しくなります。
税金の取り立てが厳しくなるだけで、恩恵を受ける国民が少ない…
これは国民が納得するわけがありません。
マイナンバーが施行されて、今後の日本が行う政策の1番良い形は、北欧国家のように社会保障制度や教育制度、医療制度などに国家予算をさらに当て、恩恵の平等化を図ることでしょう。
でなければ、マイナンバー制度が施行された意味がなくなります。