国からお金を借りる方法

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日本のイメージ

経済的な窮地に立たされている場合、なんらかのルートでお金を借りる必要が出てきます。通常は家族や友人といった周りの人間から借りるのが一般的です。消費者金融や銀行から融資を受けるという場合もあるでしょう。

一方、国からお金を借りる方法があることはあまり知られていません。一定の条件をクリアすれば、国から経済的支援を受けられるのです。手に入れたお金は、もちろん生活費へと充てることができます。

家族や友人は頼れない。業者からお金を借りるのも不安がある…。そんな場合は国から融資を受けるのも選択肢のひとつです。今回は国がお金を貸してくれる制度や、その融資を受ける方法についてご紹介します。

その他に、こちらのカテゴリーでお金を借りる方法を用意しているでのご覧ください。
お金を借りる方法で比較

生活福祉資金制度

国からの融資として利用できる制度のひとつが「生活福祉資金制度」です。失業中であるなど何らかの理由で生活に困窮している方は、生活福祉資金制度を利用できる可能性があります。まずはこの制度について知識を深めていきましょう。

生活福祉資金制度を利用する条件

生活福祉資金制度を利用するにはいくつかの条件があります。単にお金に困っているというだけでは利用できません。この制度を利用できるのは低所得者、高齢者、または障害者の方です。それぞれの定義について以下で説明します。

  • 低所得者:住民税非課税世帯程度の収入で、他に融資を受けられない人
  • 高齢者:65歳以上で病気による療養、または介護が必要な人
  • 障碍者;身体障碍者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳といった書類で公的に障害者として認められている人

生活福祉資金制度はこれらの方を対象とした制度です。より詳しい条件は各自治体にもよって異なってきます。また、借りたお金は返すことになりますので、返済能力が見込まれることも条件となります。

生活福祉資金制度のシステム

生活福祉資金制度は生活の立て直しを目指す人を、貸付によって援助する制度です。国が行っている制度ですが、賃金業者からお金を借りた場合と同様、借りたお金は返すことになります。また、他の融資と同じように金利も設定されています。生活福祉資金制度はお金を借りる目的によって細かく分類されますが、金利や限度額もこの分類によって異なってきます。

例えば住宅の入居費としてお金を借りる場合、限度額は40万円となり、1.5%の利子が課せられます。一方、一時的かつ緊急にお金が必要という場合は「緊急小口資金」という名目となり、限度額10万円、無利子となります。また、利子は連帯保証人を付けると無条件で0%になります。

受付窓口は各地域の民生委員、もしくは社会福祉協議会です。申し込み後は審査が行われ、その後、承認、非承認の合否が通知されます。最後に指定した金融機関の口座にお金が振り込まれてくるという流れです。

日本政策金融公庫の教育ローン

お子さんのいる家庭であれば国の教育ローンを利用すると手段もあります。教育ローンは通常銀行などが提供していますが、日本政策金融公庫という金融機関が提供する教育ローンもあるのです。この金融機関の株主は財務大臣となりますので、実質こちらの教育ローンは国からの教育ローンということになります。

お金に困っている主な要因がお子様の教育費というケースも多いはずです。日本政策金融公庫の教育ローンはそんな場合に大きな力となってくれるでしょう。以下に具体的な利用条件やメリットをご紹介します。

日本政策金融公庫が提供する教育ローンの利用条件

日本政策金融公庫の教育ローンを利用するためには条件があります。お子様がいる家庭であることは大前提です。具体的には、世帯年収がお子様の人数に応じて定められた一定額を下回っている必要があります。

子ども1人の場合 790万円以下
子ども2人の場合 890万円以下
子ども3人の場合 990万円以下
子ども3人の場合 1090万円以下
子ども5人の場合 1190万円以下

上記した世帯収入を下回っている保護者が対象となりますが、信用情報にキズがあれば審査で弾かれてしまう可能性が高くなります。また、公共料金の支払い滞納なども審査に悪影響を与えるでしょう。

日本政策金融公庫が提供する教育ローンのシステム

日本政策金融公庫の教育ローンの特徴はなんといっても低い金利です。通常、教育ローンはそもそも金利が低いものですが、日本政策金融公庫が提供する教育ローンの金利は、他の教育ローンの金利をさらに下回り、年1.90%(平成28年5月10日現在)となります。母子家庭であればより低い金利で利用可能です。

また、借りたお金の用途となるのは学費だけではありません。受験費用や通学の定期代、パソコンなどの教材費などさまざまな費用にローンを充当することができます。通常は世帯収入から捻出するこれらの費用をローンで賄えるわけですから、実質生活費が増えているのと変わりません。

返済期間は最大15年となり、銀行などの教育ローンより余裕があるのも特徴です。もともと低金利なこともあり、返済額と元金に大きな差は生まれません。お子さんの成長を見守った後で、ゆっくりと返済していくことも可能でしょう。

国からの融資は審査が厳しいことでも知られています。ですが、お金を借りるルートを多く知っておいたほうがいいのは間違いありません。周りの人間を頼れない場合は国に支援を求め、審査に落ちるようならカードローンなどに申し込んでみるといいでしょう。