他社からの借入があってもカードローンは借りられる?

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借金に悩んでいる主婦

他社からの借入があってもカードローンは利用可能です。
総量規制の問題から審査が難しいという方は、銀行カードローンなど総量規制対象外のカードローンを選ぶといいでしょう。


他社からの借入があると審査が不利に?

カードローンの審査では、他社からの借入がある状態では審査が不利になります。
抱えている債務が多いと、返済が困難になるリスクも高いため、審査に通りにくくなるというデメリットがあります。
また、消費者金融などの貸金業者では、総量規制が定められているため、他社からの債務が多くなると、審査には通りにくくなるようです。

借入総額と総量規制の関係

貸金業法では、借入総額が年収の3分の1を超えることは禁じられています。
たとえば、年収300万円の人が、すでに消費者金融のA社から50万円を借りている場合、消費者金融B社からは50万円以上お金を借りることが出来ないのです。
他社からすでに借入をしている方は、自分の年収と計算して、総量規制をオーバーしないように気をつける必要があります。

銀行カードローンがおすすめ

銀行カードローンは総量規制対象外で融資を受けられます。
総量規制を定める貸金業法は、あくまで貸金業者を対象にしているため、銀行は影響なく融資を行えるのです。
そのため、総量規制の問題から審査が不安という方は、銀行カードローンに申し込むといいでしょう。

限度額を高く設定できる

カードローンは変動金利制度が基本なので、限度額は上げれば上げるほど金利は下がります。
消費者金融では総量規制の問題から年収の3分の1以上限度額を設定できず、50万円以上の融資では収入証明書の提出が義務付けられています。
銀行カードローンでは、年収に関わらず、安定した収入があれば高額の限度額が設定可能で、三井住友銀行のカードローンでは、300万円まで限度額が不要なのでおすすめです。
カードローンを利用する際には、出来る限り限度額を高めに設定するようにしましょう。

専業主婦でも利用できる

総量規制の影響から年収がなければ融資は受けられなくなり、専業主婦では借入が出来なくなりました。
しかし、銀行カードローンは総量規制とは関係ないので、配偶者に安定した収入があれば、審査に通ることが出来るのです。
中には配偶者の同意がなくても申し込めるカードローンもあるため、専業主婦でお金を借りたいと考えている方は銀行を検討しましょう。

多重債務にはおまとめローンがおすすめ

多重債務で苦しんでいる方は、おまとめローンを利用することをおすすめします。
おまとめローンとは、複数の会社から借りた債務を一本化するローンで、金利を下げて返済コストも抑えることが可能です。
おまとめローンは総量規制に関係なく利用できるため、消費者金融からでも借入が可能です。

おまとめローンのメリット

カードローンなど最近の融資は、限度額や借入額に応じて金利は変動します。
借入額や限度額が増えれば増えるほど、金利が下がっていくのです。
複数の債務を抱えている状態は、借入額が低い債務、つまり金利が高い債務を複数抱えている状態です。
おまとめローンによって、一つの大きい債務へとまとめることで、金利を引き下げて、発生する利息を抑えることができるのです。
また、返済の手間も一度になるだけでなく、返済にかかる手数料などのコストも抑えることが出来るため、返済に困った方は積極的に債務を一本化すべきです。

おまとめローンと総量規制

総量規制はあらゆる融資に適用されるわけではなく、特例が認められています。
債務者が一方的に有利な条件で行われる融資に対しては、総量規制の影響を受けずに済むのです。
おまとめローンは、金利の高い債務から金利の低い融資へと切り替えるものなので、債務者にとってはメリットしかありません。
そのため、総量規制の対象外となり、消費者金融からでも借入が可能なのです。

消費者金融と銀行のおまとめローンを比較

消費者金融と銀行のおまとめローンでは、違ったメリットがあります。
金利で選ぶのであれば銀行カードローンがおすすめで、審査の通りやすさなら消費者金融がおすすめです。

銀行のおまとめローン

銀行は金利自体が消費者金融と比べて非常に安いです。
消費者金融は資金を銀行から調達していますが、銀行は自前のお金で融資が行えるため、金利コスト分抑えることが可能なのです。
しかし、銀行は審査基準が厳しいという評価もあり、多重債務者であれば、しっかりとした安定的な収入を証明できなければ、審査には通らないでしょう。

消費者金融のおまとめローン

消費者金融のおまとめローンは審査に通りやすいのがメリットです。
借入後の返済プランも考えてくれるため、本気で借金返済したい方には安心です。
また、金利が気になる方も多いですが、総量規制の決まりから、既存の債務よりも金利を下げなければ総量規制に引っ掛かるため、確実に今よりかは債務を引き下げることが可能です。