キャッシングは一定期間が経つと時効が成立?

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「キャッシングで借りたお金って絶対返済しなくてはいけないの?」という疑問を抱いている方もいるかもしれません。刑事事件のような時効というものは、キャッシングにはあるのでしょうか。結論から申し上げると、キャッシングの返済にも法的に定められた時効はあります。しかし、これを聞いて「キャッシングでお金を借りても、逃げ切れば返さなくてもいいんだ!」と考えるのは時期尚早というものです。今回はキャッシングの時効に関する成立の条件や、可能性について詳しくお話ししていきます。

キャッシングにおける「時効」とは

キャッシングが時効になる、つまりはキャッシングで借りたお金の返済義務が消えることと同義です。キャッシングで借りたお金を法律では「商事債権」と呼びますが、法的に時効となる期間も定められています。では、どれぐらいの期間でキャッシングは時効となるのでしょうか。具体的には以下でお話しするような内容が法律には定められています。

キャッシングは最終取引から5年で時効となる

法律で定められているキャッシングの時効に必要な期間は最終取引日から5年です。つまり、2000年の1月1日から返済を行っていなければ2005年の1月1日に返済義務が消滅するということになります。契約日から5年目で時効を迎える場合もありますが、かなりレアケースといっていいでしょう。ほとんどの場合は最終取引日からカウントされると覚えておいてください。

時効は中断となる場合も

法律上は定められているキャッシングの時効ですが、そう簡単には成立しません。時効は中断に持ち込むことも可能なのです。金融業者は法的に定められている以下のような手段で時効の中断を図ります。

裁判所からの差し押さえ

キャッシングでお金を借りた債務者に資産があるならば、裁判所から差し押さえが行われることがあります。この際、キャッシングの時効は中断されます。差し押さえは金融業者が裁判所に訴訟の手続きをすることによって行われます。

書類捺印、もしくは一部入金で最終取引日は更新となる

債務者が借入に関連した書類に署名・捺印を行えば取引とみなされ、その時点で最終取引日が更新されます。借入の返済が1円でも行われれば同様に最終取引日は更新され、時効期間はゼロからのスタートとなります。

内容証明送付による一定期間の時効中断

債権者から借入に関する内容証明書が送られれば時効の中断が発生します。この際の中断期間は6カ月間です。金融業者はさらに時効の中断期間を延ばすために、一部入金や裁判省への差し押さえ申し出を行います。

キャッシング時効成立の難しさ

キャッシングが時効となる5年間を逃げ切りながら生活することは、果たして可能なのでしょうか?答えは、「限りなく不可能に近い」といっていいでしょう。キャッシングの時効はあくまで法律で定められており、理論上は可能というだけです。返済義務を消滅させることは、簡単ではありません。

金融業者はプロフェッショナル

債権者である金融業者はお金の貸し借りのプロフェッショナルです。当然ながらお金に関する法律を熟知しており、時効成立を待とうとする債務者へのハウトゥーも良く知っています。金融業者は上述したような方法を駆使し、時効の中断、最終取引日の更新を図ります。債務者をみすみす逃がすような金融業者はいないでしょう。そうしたやりとりを続けている結果、時効はいつまでも成立せず、取り立ての日々が長引くだけとなってしまいます。

ブラックリストの存在

運よく時効が成立したとしても、信用情報にキズがつくことは免れません。いわゆるブラックリスト入りの状態になってしまうのです。信用情報は金融業者間で共有されていますので、あらゆる金融機関と取引することはできません。この状態は5~10年は回復できません。社会的にも非常に厳しい状態を強いられてしまうでしょう。

キャッシングで借りたお金は必ず返済しよう

キャッシングの時効は法律上定められていますが、成立が難しいことも上述した内容からお分かりいただけたかと思います。くれぐれも、時効を期待して最初から返済しないつもりでキャッシングするのはおやめください。そんなことをしても、経済状況や社会的に苦しくなるだけであり、いいことは何もないでしょう。

計画性を持ってキャッシングでお金を借りれば、返済の時効を待つような苦しい状態になることはありません。少しでも負担が軽減されるよう、金利の低いキャッシングや目的にあったカードローンを選びましょう。「借りたお金を返済する」、当たり前の前提ですが、キャッシングを利用する際には、もう一度この当たり前の意識を思い出すようにしてください。