キャッシングは一定期間が経つと時効が成立する?

カレンダーと時計

「キャッシングで借りたお金って絶対返済しなくてはいけないの?」という疑問を抱いている方もいるかもしれません。刑事事件のような時効というものは、キャッシングにはあるのでしょうか。結論から申し上げると、キャッシングの返済にも法的に定められた時効はあります。しかし、これを聞いて「キャッシングでお金を借りても、逃げ切れば返さなくてもいいんだ!」と考えるのは時期尚早というものです。今回はキャッシングの時効に関する成立の条件や、可能性について詳しくお話ししていきます。

借金にも時効がある

借りたお金はきちんと返すのが人としての務めであり、マナーでもあります。しかし、中には借金にも時効があることを理解して、「上手く踏み倒してしまおう」と考える人が少なからずいます。しかし、時効はただ時間の経過を待てばいいものではなく、さまざまなハードルをクリアする必要があるのです。

借金の時効とは?

時効について、民法では、「権利を行使できる状態にあるのに関わらず、その権利を行使または放棄した状態を長く続けた場合、その権利は消滅される」と定めています。この時効を消滅時効といいます。

借金についての時効とは、この消滅時効に該当し、債権者が債権を取り立てる権利を有し、それが行使できるにもかかわらず、債権を回収しなかった場合、一定期間を過ぎるとその権利は消滅し、時効を迎えてしまうわけです。

権利を行使しない者を法律は保護しませんので、その概念に照らし、借金の時効、つまり「踏み倒し」が成立してしまうわけです。

時効までの期間

もっとも気になるのは、「時効までに何年かかるの?」という期間の問題かと思われます。これはお金を借りた相手によって異なり、取り扱う法律も異なります。借りた相手が個人の場合、適用される法律は民法となり、時効に要する期間を10年と定めています。また、借りた相手が銀行や消費者金融などの法人の場合、商法によってその時効は5年と定められています。

「え?消費者金融でお金を借りて、返さなかった場合、5年で時効を迎えるの?個人間の貸借し借りより短い!」と思われるかもしれません。5年という期間は短いかもしれませんが、業者もむざむざ時効を達成させてしまうほど甘い相手ではありません。また、法律上でも、そう簡単に借金の踏み倒しができないよう、さまざまな仕組みを整えているのです。

時効には中断がある

法律では、「時効は中断される」という概念があります。時効の説明について、「ある長い期間、権利が行使されなかった場合」その権利は消滅すると述べましたが、それはつまり「権利を行使すれば、その間、時効に向けた時間の進行はストップする」ことを意味します。

例えば、2015年の10月の時点で、「借金返済の催促が一切ない」状態が始まり、それが2016年の10月まで続いたとします。その後、業者が借金の督促などのアクションを起こした場合、「2015年10月~2016年10月までの1年間」は時効に要する時間にカウントされず、時効までの成立が遠のくわけです。

  • 時効の中断が認められるには、以下のケースがあります。
    債権者が返済の督促をする。証拠を残すために内容証明郵便の必要がある。効果は6ヶ月間。6ヶ月過ぎてその後何も督促などの行為をしなかったときは、時効の進行が再開される。
  • 訴訟、支払い督促、和解申し立てなど、裁判所からの支払い請求が行われた場合。訴訟は、訴状の提出が行われた時点で時効は中断する。
  • 債務者が借金を1円でも返済した場合、時効は中断する
  • 裁判所が強制執行を出した差し押さえで、債務者の財産などが差し押さえられた場合、時効は中断する

借金の時効は、ただ時間の経過を待てばいいというわけではありません。債権を取り立てる側も、借金には時効があることを重々承知していますので、踏み倒しを防ぐためのあらゆる措置をとります。そう簡単にできるものではないことを認識する必要があるでしょう。

時効の再開

時効の中断とともに、再開があることも知る必要があります。債権者が督促を開始したり、債務者が債務を返済したりしたことで時効が中断したとしても、その事由がなくなれば、また時効期間は再開します。しかし、訴訟の提起により、裁判所の確定判決が出ると、その判決が出た翌日から10年間の時効期間が設定されます。

時効の援用

仮に、時効の中断もクリアして、全ての期間を満了したとしても、これで時効が成立するわけではありません。ここで必要となってくるのが、「時効の援用」で、債務者自ら債務の時効を法的に証明する必要があります。時効の援用をしないでそのまま放置すると、「私は借金を返済する意志がある」と宣言しているも同じ意味となります。時効の援用を行うには、内容証明郵便を債権者に送付し、「債務は時効になっている」ことを証明しなければなりません。

キャッシングにおける「時効」とは

キャッシングが時効になる、つまりはキャッシングで借りたお金の返済義務が消えることと同義です。キャッシングで借りたお金を法律では「商事債権」と呼びますが、法的に時効となる期間も定められています。では、どれぐらいの期間でキャッシングは時効となるのでしょうか。具体的には以下でお話しするような内容が法律には定められています。

キャッシングは最終取引から5年で時効となる

法律で定められているキャッシングの時効に必要な期間は最終取引日から5年です。つまり、2000年の1月1日から返済を行っていなければ2005年の1月1日に返済義務が消滅するということになります。契約日から5年目で時効を迎える場合もありますが、かなりレアケースといっていいでしょう。ほとんどの場合は最終取引日からカウントされると覚えておいてください。

時効は中断となる場合も

法律上は定められているキャッシングの時効ですが、そう簡単には成立しません。時効は中断に持ち込むことも可能なのです。金融業者は法的に定められている以下のような手段で時効の中断を図ります。

裁判所からの差し押さえ

キャッシングでお金を借りた債務者に資産があるならば、裁判所から差し押さえが行われることがあります。この際、キャッシングの時効は中断されます。差し押さえは金融業者が裁判所に訴訟の手続きをすることによって行われます。

書類捺印、もしくは一部入金で最終取引日は更新となる

債務者が借入に関連した書類に署名・捺印を行えば取引とみなされ、その時点で最終取引日が更新されます。借入の返済が1円でも行われれば同様に最終取引日は更新され、時効期間はゼロからのスタートとなります。

内容証明送付による一定期間の時効中断

債権者から借入に関する内容証明書が送られれば時効の中断が発生します。この際の中断期間は6カ月間です。金融業者はさらに時効の中断期間を延ばすために、一部入金や裁判省への差し押さえ申し出を行います。

キャッシング時効成立の難しさ

キャッシングが時効となる5年間を逃げ切りながら生活することは、果たして可能なのでしょうか?答えは、「限りなく不可能に近い」といっていいでしょう。キャッシングの時効はあくまで法律で定められており、理論上は可能というだけです。返済義務を消滅させることは、簡単ではありません。

金融業者はプロフェッショナル

債権者である金融業者はお金の貸し借りのプロフェッショナルです。当然ながらお金に関する法律を熟知しており、時効成立を待とうとする債務者へのハウトゥーも良く知っています。金融業者は上述したような方法を駆使し、時効の中断、最終取引日の更新を図ります。債務者をみすみす逃がすような金融業者はいないでしょう。そうしたやりとりを続けている結果、時効はいつまでも成立せず、取り立ての日々が長引くだけとなってしまいます。

ブラックリストの存在

運よく時効が成立したとしても、信用情報にキズがつくことは免れません。いわゆるブラックリスト入りの状態になってしまうのです。信用情報は金融業者間で共有されていますので、あらゆる金融機関と取引することはできません。この状態は5~10年は回復できません。社会的にも非常に厳しい状態を強いられてしまうでしょう。

キャッシングで借りたお金は必ず返済しよう

キャッシングの時効は法律上定められていますが、成立が難しいことも上述した内容からお分かりいただけたかと思います。くれぐれも、時効を期待して最初から返済しないつもりでキャッシングするのはおやめください。そんなことをしても、経済状況や社会的に苦しくなるだけであり、いいことは何もないでしょう。

計画性を持ってキャッシングでお金を借りれば、返済の時効を待つような苦しい状態になることはありません。少しでも負担が軽減されるよう、金利の低いキャッシングや目的にあったカードローンを選びましょう。「借りたお金を返済する」、当たり前の前提ですが、キャッシングを利用する際には、もう一度この当たり前の意識を思い出すようにしてください。