借金には時効があるの?

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借金にも時効があることをご存じでしょうか?民法や商法などの法律で、規定の期間を過ぎると返済義務は免除されることが定められています。しかし、時効といってもそう簡単にできるものではありません。今回は、借金の時効について詳しく説明します。

借金にも時効がある

借りたお金はきちんと返すのが人としての務めであり、マナーでもあります。しかし、中には借金にも時効があることを理解して、「上手く踏み倒してしまおう」と考える人が少なからずいます。しかし、時効はただ時間の経過を待てばいいものではなく、さまざまなハードルをクリアする必要があるのです。

借金の時効とは?

時効について、民法では、「権利を行使できる状態にあるのに関わらず、その権利を行使または放棄した状態を長く続けた場合、その権利は消滅される」と定めています。この時効を消滅時効といいます。

借金についての時効とは、この消滅時効に該当し、債権者が債権を取り立てる権利を有し、それが行使できるにもかかわらず、債権を回収しなかった場合、一定期間を過ぎるとその権利は消滅し、時効を迎えてしまうわけです。

権利を行使しない者を法律は保護しませんので、その概念に照らし、借金の時効、つまり「踏み倒し」が成立してしまうわけです。

時効までの期間

もっとも気になるのは、「時効までに何年かかるの?」という期間の問題かと思われます。これはお金を借りた相手によって異なり、取り扱う法律も異なります。借りた相手が個人の場合、適用される法律は民法となり、時効に要する期間を10年と定めています。また、借りた相手が銀行や消費者金融などの法人の場合、商法によってその時効は5年と定められています。

「え?消費者金融でお金を借りて、返さなかった場合、5年で時効を迎えるの?個人間の貸借し借りより短い!」と思われるかもしれません。5年という期間は短いかもしれませんが、業者もむざむざ時効を達成させてしまうほど甘い相手ではありません。また、法律上でも、そう簡単に借金の踏み倒しができないよう、さまざまな仕組みを整えているのです。

時効には中断がある

法律では、「時効は中断される」という概念があります。時効の説明について、「ある長い期間、権利が行使されなかった場合」その権利は消滅すると述べましたが、それはつまり「権利を行使すれば、その間、時効に向けた時間の進行はストップする」ことを意味します。

例えば、2015年の10月の時点で、「借金返済の催促が一切ない」状態が始まり、それが2016年の10月まで続いたとします。その後、業者が借金の督促などのアクションを起こした場合、「2015年10月~2016年10月までの1年間」は時効に要する時間にカウントされず、時効までの成立が遠のくわけです。

時効の中断が認められるには、以下のケースがあります。
・債権者が返済の督促をする。証拠を残すために内容証明郵便の必要がある。効果は6ヶ月間。6ヶ月過ぎてその後何も督促などの行為をしなかったときは、時効の進行が再開される。
・訴訟、支払い督促、和解申し立てなど、裁判所からの支払い請求が行われた場合。訴訟は、訴状の提出が行われた時点で時効は中断する。
・債務者が借金を1円でも返済した場合、時効は中断する
・裁判所が強制執行を出した差し押さえで、債務者の財産などが差し押さえられた場合、時効は中断する

借金の時効は、ただ時間の経過を待てばいいというわけではありません。債権を取り立てる側も、借金には時効があることを重々承知していますので、踏み倒しを防ぐためのあらゆる措置をとります。そう簡単にできるものではないことを認識する必要があるでしょう。

時効の再開

時効の中断とともに、再開があることも知る必要があります。債権者が督促を開始したり、債務者が債務を返済したりしたことで時効が中断したとしても、その事由がなくなれば、また時効期間は再開します。しかし、訴訟の提起により、裁判所の確定判決が出ると、その判決が出た翌日から10年間の時効期間が設定されます。

時効の援用

仮に、時効の中断もクリアして、全ての期間を満了したとしても、これで時効が成立するわけではありません。ここで必要となってくるのが、「時効の援用」で、債務者自ら債務の時効を法的に証明する必要があります。時効の援用をしないでそのまま放置すると、「私は借金を返済する意志がある」と宣言しているも同じ意味となります。時効の援用を行うには、内容証明郵便を債権者に送付し、「債務は時効になっている」ことを証明しなければなりません。

実際にはほとんど不可能?借金の時効

時効を迎えるには、さまざまなハードルがあることがお分かり頂けたと思います。借金の返済時効は5年、10年などの期間が定められていますが、その間に督促や借金の返済があると、時効期間はなかったことになり、初めから時効までのカウントをやり直さなければなりません。債権者がみずみす借金の踏み倒しを許すとは考えられませんので、よほどのことがない限り借金の時効は難しいと考えていいでしょう。