利息制限法について

お金と警察官

借入をした場合、返済するのは借りた金額だけではなく、利息を支払わなければなりません
利息はそれぞれの業者によっても異なりますが、上限は決まっています。
上限が決まっていないと、大変なことになりますね。
また、高い上限金利でも、支払いが困難になります。
そういったトラブルを避けるために利息に関する法律があります。
それが利息制限法です。お金を借りる際には利息制限法について知っておきましょう。

利息制限法で決められている上限金利

利息制限法は利息に関する法律の一つです。
利息制限法で定められている上限金利は次の通りです。

元本10万円を超えない場合は、年20%
10~100万円未満は年18%
100万円以上で15%

と定められています。
貸す側が一方的に金利を決めると金利が高くなってしまいます。
貸金業者が高い金利を設定しないために、利息を制限し、制限利息を超えた利息は無効となります。
もし、制限利息を超える利息を支払った場合、その部分は元本に導入されます。

利息制限法と出資法の上限の違いから生まれたグレーゾーン金利

利息制限法によって利息の上限金利は決まっているのですが、罰則規定がなかったことで、守られていなかったのです。
利息に関する法律には利息制限法のほかに出資法があります。
2010年の出資法の改正まで、出資法の上限利息は29.2%でした。
多くの消費者金融業者は、改正前まで20~29.2%という高金利で利用者に貸し付けをしていたのです。

利息制限法の上限金利は15~20%でしたが、出資法の上限金利は29.2%です。
利息制限法においては罰則がなかったのですが、出資法には罰則があったため、20~29.2%の間で金利を設定していた消費者金融業者が多かったため、利用者は高い金利を支払わなければなりませんでした。
利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。
現在では出資法の上限金利も20%と設定されたため、グレーゾーン金利はなくなりました。

グレーゾーン金利は多重債務者を増やした

グレーゾーン金利で、しかも29.2%という高金利で利用者に貸し付けをしていたため、利用者は高い金利が支払えず、一つの貸金業者だけではなく、複数の貸金業者から借入をするケースが多くなりました
返済ができずに他の消費者金融から借入をして、そのお金で返済をしていくのですが、さらにその貸金業者に返済できずに、また別の貸金業者からお金を借りる、ということを繰り返していくうちに、契約している貸金業者が5社以上、10社などとなっていく多重債務者になっていくのです。

返済が遅れれば金利は増えていきます。
それも高い金利では高額な支払いになっていくのは目に見えています。
多重債務者が増え、返済ができずに最悪の場合自殺者なども出て、社会問題となり、出資法の改正が行われて上限金利が利息制限法の上限金利を同じになったのです。

利息制限法があっても自分で注意することが大切

利息制限法があり、出資法があり、利息の上限金利が改正されても、利息が消えることはなく、借入をすれば利息を支払っていかなければなりません
返済が遅れれば利息は増え、高金利の業者から借り入れればその分返済額も高くなります。
利息制限法があり金利の上限が定められ、高金利にならないように守ってくれてはいますが、それを増やさないようにするには自分自身の管理が必要です。
返済の日数が減れば、利息は減るものです。
借入した分はできるだけ早い返済をすることをオススメします。