個人再生について

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お金がなくて悩む女性

借入が増えてしまい、収入があっても完済できない場合、自己破産といった方法があります。
しかし自己破産は財産もすべて失ってしまうものです。
家などの財産は失いたくない、という場合、個人再生という方法があります。
個人再生はどういったものか?条件はどのようなものか?などについて説明しましょう。

個人再生とは?

個人再生とは借金の一部を消して、残りを3~5年間かけて支払っていく方法です。
借金の全部を消すのが自己破産ですが、一部を消すのが個人再生です。
個人再生であれば、自己破産のように財産を失うことがないので、住宅や自動車などの財産を残して、借金の一部も消すことができるという方法です。

任意整理と個人再生の違い

任意整理は債権者と交渉することで、返済期間や月々の返済額を調整する手続きです。
債権者に対して返済をしていくという点では、個人再生と同じですが、個人再生の場合は債務の減額を交渉ではなく、法的に行うことです。

個人再生でどれくらいの免債ができるのか?

通常よく使用される小規模個人再生では、総債務額の5分の1か、その金額が100万円以下であれば100万円を、3年間で返済していきます。
借金が100万円未満のときには、100万円を支払い、借金が100万円以上500万円以下のときには、100万円だけ支払います。

ただし、住宅ローンの返済は借金には入りませんので、住宅ローンの返済は別にしていかなければなりません。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生をする際のメリットとデメリットについて、説明しましょう。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは、住宅を手放さずにすむことです。
さらに住宅ローン以外の借金が5分の1に減額されることで、返済も楽になるでしょう。

個人再生のデメリット

デメリットとしては、信用情報機関に情報が掲載されるため、5~10年間は新規の借入やクレジットカードの作成はできなくなります
官報にもその情報は掲載されます。

また、個人再生は債務整理の中でも難しい手続きとされ、手続きも煩雑です。
個人再生をする際には、専門家に相談することをオススメします。

個人再生の適用条件とは?

メリットの多い個人再生ですが、債務の一部を免除するという法的な手続きで、誰もが利用できる方法ではありません。
個人再生を利用できる条件には、次のようなものがあります。

支払い不能のおそれがある

支払い不能のおそれがある人でなければ、個人再生を利用することができません。
支払い不能のおそれがあるかどうかは、裁判所が判断をします。

安定した収入があること

個人再生は債務の減額をされても、返済していかなければなりません。
そのため、安定した収入があることが条件になります。

住宅ローンを除いた債務額は5000万円以下であること

住宅ローンを除き、5000万円以上の債務がある場合は個人再生を利用することはできません

以上のような条件を満たしている場合に、個人再生を利用することができます。

借入が増えないうちに専門家に相談を

個人再生は住宅を失わずに、借金も減額になるというメリットの大きな債務整理の一つです。
個人情報機関に事故情報が掲載されるというデメリットはありますが、返済を滞らせたままの状況では、さらに債務が大きくなってしまいます。
最悪の場合、自己破産をしなければならなくなると、住居もマイカーも財産を失うことになります。


安定した収入があり、債務の額が5000万円以内であれば、早目に専門家に相談してみることをオススメします。