貸金業法について

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裁判で使う小槌

お金を借入する際に調べていると、貸金業法といった言葉が出てきます。
貸金業法は安心してお金を借りられるよう、ルールを定めている法律です。
貸金業法について知っておくことで、より安全に借入をすることができるでしょう。
貸金業法の内容や背景について、説明しましょう。

貸金業法とは?

賃金業法とは、消費者金融といった賃金業者からの借入について、定めている法律のことです。
過ぎた借入をして、返済できず複数の賃金業者から借入をしてしまう多重債務者が増え、社会問題となったため、それを改善するために作られたのが貸金業法です。

現在の貸金業法の内容とは?

貸金業法は改正を重ね、現在では次のような内容になっています。

総量規制の施行

借入ができるのは、年収の3分の1までとなり、それを超える新規の借入はできません。
年収の3分の1以内というのは、1つの貸金業者だけでなく、全ての貸金業者からの借入の合計です。

また、借入の際には基本的に源泉徴収票や給与明細といった「年収を証明する書類」が必要です。
総量規制は平成22年6月18日から実施されている法律です。
現在の借入が年収の3分の1を超えていても、すぐに返済しなければならないということではなく、新規の借入ができなくなるということです。

年収の3分の1を超える借入をしても、利用者が刑罰を科せられたり、行政処分を受けたりすることはありません。

総量規制の対象は消費者金融などの貸金業者であり、銀行からの借入や法人名義の借入、住宅ローンなどの借入に対しては、総量規制は適用されません。
また、おまとめローンも対象外となります。

上限金利の引き下げ

上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15~20%に引き下げられました
具体的には、利息制限法の上限金利は貸付額に応じて、15~20%で、出資法の上限金利も15~20%になりました。

貸金業法の改正で上限金利の引き下げが行われる以前、利息制限法では15~20%の金利でしたが、出資法では29.2%でした。
そのため、利息制限法と出資法の間のグレーゾーンと呼ばれる金利で貸付が行われていたのです。
そのため、高金利の借入を行った債務者が多重債務となり、返済できない状況になったのです。

貸金業法が改正された現在では出資法も借入額に応じて、15~20%となり、出資法の上限金利を超えた貸付は、刑事罰の対象となります。

賃金業者に対する規制の強化

法律を守るための指導やアドバイスを行う賃金業務取扱主任者を営業所に置くことが義務付けられています。

貸金業者とは?

貸金業法の対象となる貸金業者とは、財務局または都道府県に登録をしている、消費者金融、クレジットカード会社のことです。
銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などは貸金業者ではなく、貸金業法は適用されません。

また、クレジットカードの場合、現金を借り入れるキャッシングは貸金業法が適用されますが、クレジットカードで商品やサービスを購入するショッピングは、貸金業法が適用されません。

借入をし過ぎない計画的なライフプランを

貸金業法が改正されたのは多重債務者を増やさないため、ということが大きな目的ですが、総量規制により借入額が決められ、それ以上の借入ができなくなったことで、闇金など悪徳な業者から借入を行うケースも出てきました。

そのような業者から借入を行うことで、一時的には助かるかもしれませんが、その後の返済額が大幅に増えるなど、大変になることがほとんどです。
そうならないためにも、借入をし過ぎることのない生活をすることが必要です。