グレーゾーン金利について

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怪しい金融マン

現在ではテレビやラジオのCMでさかんに言われている「過払い金の請求」があります。
払い過ぎたお金を取り戻しましょう、という魅力的なものですが、これにはグレーゾーン金利が大きく関わってきます。
グレーゾーン金利とはどのようなものか、正しく理解しましょう。

グレーゾーンには2つの法律が関係している

お金を借りると利息を支払わなければなりません。その利息は金利によって決まります。
現在では、賃金業者がお金を貸し出す際の金利は、

10万円未満で上限金利は20%。
10万円以上、100万円未満の上限金利は18%。
100万円以上の上限金利は15%。

となっています。
これは利息制限法という法律で定められていたものです。

さらに、金利を制限する法律は出資法というものがあります。
グレーゾーン金利には、利息制限法と出資法という法律が関係しているのです。

グレーゾーン金利に関係する出資法とは?

出資法とは、出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律です。
出資法では、(平成22年6月17日まで)元本の金額にかかわらず、29.2%を超える金利での貸し出しを禁止していました。

これにより、平成22年6月17日までは29.2%を超える金利で貸出をしない限りは、処罰の対象とならなかったのです。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利と、出資法の上限金利の間の金利のことです。

利息制限法には触れているけれど、出資法には触れていないということで、処罰はなく、多くの賃金業者がこのグレーゾーン金利で貸出をしていたのです。

現在では、改正法によって、出資法の上限金利が利息制限法と同じ水準になっています。
違反した場合は、営業停止処分、5年以上の懲役または1,000万円以下の罰金という処罰が科せられます。

払い過ぎたグレーゾーン金利を払い戻してもらう

改正法前までは、多くの人は賃金業者に言われるままにグレーゾーン金利を支払っていたため、現在の過払い金請求がブームとなっているのです。

この過払い金請求で多くの賃金業者が倒産や経営危機に追い込まれています。

過払い金請求は払い過ぎたグレーゾーン金利を払い戻してもらえるものですが、注意しなければならない点があります。

グレーゾーン金利が発生しない時期

2010年6月18日以降に借入した場合は、グレーゾーン金利は発生していないことがほとんどなので確認してみましょう。

過払い金請求は期限がある

グレーゾーン金利が発生していていも、過払い金請求の権利は10年という期限があります。
10年間行使しないと、時効になってしまうので注意しましょう。

すべてが戻ってくるわけではない

グレーゾーン金利が発生していて過払い金請求をしても、お金が戻ってこないことがあります。
例えば、借入先の会社が倒産してしまうと、お金は戻ってこないか、少額になってしまうでしょう。
過払い金が発生している場合は、早目に手続きをするといいでしょう。

金利などの知識は持っていた方がいい

グレーゾーン金利などは発生したのは、そういった法律を知らなかったばかりに起こったこととも言えます。
もちろん、グレーゾーン金利を利用した金融業者が悪いのですが、利用されないためには、金利について、お金を借りるということについて、また借りる業者について、よく知っておくことが必要だということが分かります。
金利などの計算は面倒で苦手、という場合でも面倒がらずに確認するようにしましょう。


また、過払い金請求などは法律事務所や行政書士事務所などに依頼するとスムーズです。
その際も、悪徳と言われていない業者を探し、信頼できるところにお願いすることが大切です。