全国銀行個人信用情報センターについて

銀行の受付

信用情報機関には、個人情報や利用者の借入情報などが掲載され、クレジットカードやキャッシングなどの申請があった場合、金融機関は他での利用状況や事故情報など調べることができます。
信用情報機関には銀行や消費者金融、信販会社などが加盟会員となっています。
信用情報機関は複数あり、それぞれ特徴があります。
中でも銀行系の信用情報機関である、全国銀行個人信用情報センターについて説明しましょう。

全国銀行個人信用情報センターとは?

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関です。
全国銀行個人信用情報センターにはローンがクレジットカードなどに関する個人信用情報が登録され、利用者の与信取引における判断の参考としての情報を提供しています。

全国銀行個人信用情報センターに加盟できるのは?

全国銀行個人信用情報センターに加盟するには、次のような条件があります。
銀行または法令によって銀行と同視される金融機関、政府関係金融機関またはこれに従事するもの、信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会、個人に関する与信業務を営む法人で、銀行などの金融機関の推薦を受けたクレジット会社や保証会社など、というものです。

全国銀行個人信用情報センターに登録されている情報について

全国銀行個人信用情報センターに登録されている情報は次のような内容です。

取引情報

ローンやクレジットカード等の契約内容、入金の有無や延滞、代位弁済、強制回収手続きなどの事実を含む返済状況。
登録期間は、登録期間中および契約終了日から5年を超えない期間です。

不渡情報

手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分について。
登録期間は当該発生日から6ヵ月を超えない期間で、取引停止処分については、5年を超えない期間となります。

官報情報

官報に掲載された破産・民事再生手続きについてなど。
登録期間は当該決定日から10年を超えない期間です。

照会記録情報

会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカードなどの申し込みや契約の内容等など。
登録期間は当該利用日から本人開示の場合は1年を超えない期間、会員への提供は6ヵ月を超えない期間です。

全国銀行個人信用情報センターの取り組み

全国銀行個人信用情報センターでは次のような取り組みをしています。
全国銀行個人信用情報センターの取り組みの一つは多重債務問題への対応として、カウンセリングサービスや多重債務防止啓発活動として、ポスターや各種メディア広告、ホームページなどさまざまな媒体を通じて、ローンやクレジットカードの無理のない計画的な利用を呼び掛けています。

また、全国銀行個人信用情報センターでは、消費者が安心して銀行との取引を行えるよう、銀行と消費者間の公正性確保のためのルールの制定、トラブルを解決するための取り組みを行っています。

さらに、全国銀行個人信用情報センターでは、振り込め詐欺や盗難通帳による預金の不正利用、マネー・ロンダリングなどの金融犯罪への対応として、金融庁や警察庁と連携し、対策を検討・実行しています。
金融犯罪防止啓発活動として、リーフレットやポスターなどを作成し、一般消費者の認知を高めて、被害を未然に防ぐための活動を積極的に行っています。

全国銀行個人信用情報センターなどの信用情報機関の働きを知ることで、キャッシングやカードローンによる借り過ぎ、クレジットカードの使い過ぎに歯止めが利くのではないでしょうか?
信用情報機関に事故情報が登録されないよう、計画的に利用することが大事です。